ご主人が、ご自身を被保険者とする生命保険に加入して保険料をお支払いになっていた場合、ご主人が亡くなったためにあなたがお受取になった生命保険金には、相続税がかかります。

生命保険金は、ご主人がお亡くなりになる前からご主人と保険会社との契約で受取人が決まっていたものですから、不動産や預金などのような通常の相続財産とは性質が異なります。ところが相続税法では、生命保険金も、被相続人の死亡によって受け取るものである以上、相続財産とみなして相続税の課税対象としているのです。

しかし、生命保険金は、遺族の生活資金として使われたり、相続税の納税に充てられたりする場合がありますから、相続税法では、受け取った保険金を丸々課税の対象とはしないで、一定の金額を非課税としています。非課税とされるのは、次の算式で計算された金額です。

長年つきそわれた奥様にお住まいの土地と建物を生前に贈与しておくと、将来の相続のときに、贈与した財産が相続税の課税の対象にならなくて済むなどのメリットがあります。

ご質問の「贈与税で有利な扱い」というのは、具体的には、一定の条件を満たせば、奥様に贈与した居住用不動産の価格から、2,000万円を差しいて贈与税の申告ができるという制度を利用することです。その年に奥様に贈与した財産が居住用不動産だけの場合には、この2,000万円に贈与税の基礎控除110万円を加えた合計2,110万円を、贈与税の課税価格から差し引くことができます。

この制度は、「贈与税の配偶者控除」と言われ、いわば、国が認めた「糟糠の妻」へのプレゼントと考えて良いでしょう。

ところで、この制度の適用を受けるためには、次のようないくつかの条件があります。

原則的には、妻の名義になっている定期預金は妻の財産ですから、死亡した夫の相続財産にはなりません。ただし、名義は妻になっていても実質的に夫の財産と認められる場合は、夫の財産として相続税の課税の対象になります。

ご質問の場合、夫が妻に毎年預金を贈与して、妻が贈与税の申告をしているとすれば、その預金は文句なく妻の財産ですから相続税の問題は生じません。逆に、妻の名義になっていても、夫が自分でその預金を管理していたような場合は、名義が妻であっても相続税の課税対象になります。

実際の税務調査の現場では、税務署があらかじめ夫や妻の預金口座の動きを掴んでいることが多く、このような場合は、夫から妻へ預金が移動した理由や、その預金の使い道をはっきりさせておく必要があります。

また、贈与税の基礎控除（年110万円）を利用して、この範囲内で毎年贈与を行い、将来相続が発生した場合の夫の財産を少なくしておく方法もあります。

相続税の課税の対象となる財産は、相続開始の時（被相続人が死亡した時）の財産ですから、死亡前に預金を引き出しておけば、遺産総額をその分だけ少なく申告しても良いように思われるかもしれません。

しかし、死亡前に預金を引き出したとしても、死亡時点では「預金」が「現金」という別の財産に変わっただけで、被相続人の遺産であることに変わりはありません。

仮に、相続税の申告期限までに、その現金をお葬式の費用などに使ってしまった場合でも、相続開始の時に現金として残っていた以上は、やはり被相続人の遺産として相続税の課税の対象になってしまいます。

税務調査では、死亡前に預金が引き出された場合、被相続人の医療や介護にどれだけのお金が使われたか、または被相続人やその親族の生活水準がどの程度だったかなど、引き出された現金が死亡までにどのくらい使われたかが調べられます。

ところで、引き出したお金で生前に墓地や仏壇などを購入しておくことがありますが、この方法ですと、これらの購入のために使われたお金の分だけ、相続財産は確実に減少します。

確かに、この場合でも「預金」が「墓地」などの財産にに変わるだけですから、相続財産は変わっていないように思われます。ところが、墓地や仏壇に課税する事は国民感情から見て好ましくないため、これらの財産は相続税の非課税財産とされているのです。このように、生前に墓地や仏壇を購入しておくことは、賢い相続税対策の一つと言えるでしょう。